2013年7月9日（火）12時30分から、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で、鈴木邦男氏（一水会最高顧問）と有田芳生氏（参議院議員）が記者会見を開き、東京・大久保や大阪・鶴橋などで展開されている、在日コリアンの排除を掲げる憎悪表現（ヘイトスピーチ）デモについて語った。有田氏は「世論の力や安倍首相の発言でデモの肥大化に歯止めがかかったが、終息させるには、さらなる一手が必要」と話した。
「私は約45年間、右翼運動を行ってきたが、ヘイトスピーチデモの一件は非常に不愉快」とした鈴木氏は、「保守派の層を含む大多数の日本人はデモとは無関係だが、外国メディアが大久保などでの騒ぎを報じるため、外国人に対し、日本人全体がああいう風であるかのような、間違った印象を与えてしまう」と語った。
そして日本のメディアについて、「排外的な言葉が飛び交うデモの様子を報じると、視聴者から『こんなもの見せるな』との苦情が殺到するため、テレビ局は取り上げようとしない」と指摘し、次のように説明した。「大方の予想に反して、ヘイトスピーチデモが長期化したのは、テレビや新聞がネット右翼の実像を暴いてこなかったから。（デモを首謀する）ネット右翼は、自分たちに都合のいい映像だけをネットに流している。彼らによる『新聞・テレビが扱わない領域で、自分たちは頑張っている』とのイメージづくりは、今なお一部の人たちには通用している」。
鈴木氏は、明るい材料として、これまでネット右翼に甘かった警察に変化が見られることを挙げた。6月16日、新宿区大久保で行われたヘイトスピーチデモで、警視庁新宿署は、ネット右翼のコア的存在、在日特権を許さない市民の会（在特会）会長の桜井誠（本名・高田誠）容疑者ら4人と、対立グループの4人の男女計8人を暴行容疑で現行犯逮捕している。
鈴木氏は、有田芳生氏らが動いたのが奏功したと強調した。「有田氏はデモの現場に行って監視しており、一方で鈴木寛氏（参議院議員）は、国会で安倍首相から『ヘイトスピーチデモは遺憾』との発言を引き出している。こういうことが警察への圧力になった。それまでは、デモを見守っているかのようだった警察の姿勢が変わり始めた」。
有田氏は今の日本を「『右』の方向に数歩進んでしまった感がある」と表現。演説中の政治家に対し、「非国民」「売国奴」といった野次が飛ぶことが少なくないことを伝え、「戦後68年の中で、こういった事態が起きているのは、おそらく今が初めてだろう」との見方を示した。そして、その野次の主が、在特会とそれに付随する「行動する保守」と称する一派である、とした。
会見で有田氏が強調したのは、在特会の結成が、第1次安倍政権時代に重なる点である。「在特会は、昨年末に自民党政権が復活したあと、発言と行動を過激な方向にエスカレートさせている」とし、今年2月に行われた大久保でのデモでは、『殺せ、殺せ、朝鮮人』との言葉を吐いていることを紹介した。さらにまた、大阪の鶴橋でも2月に、14歳の女子中学生がマイクで在日コリアンに向かって、「いつまでも調子に乗っていたら、鶴橋大虐殺を実行しますよ」とスピーチしたことにも言及。「女子中学生の映像がインターネットを通じて世界中に広がり、『日本は一体どうなっているんだ』という声が高まった」と懸念を表明した。
その上で有田氏は、「こういった事態に、日本の市民が手をこまねいていたわけではない」とし、「大久保や鶴橋では、ヘイトスピーチデモを阻止しようとする市民が自然に集まり、今ではデモ隊の人数よりもはるかに多い人たちが、『恥ずかしいことは止めろ』といった声を上げるようになった」と報告した。そして、ある在日韓国人の主導で、ネットを通じて大久保のデモの規制を求める署名活動が行われたことを話題にし、「私はその在日韓国人らと一緒に、集まった署名を持って東京都公安委員会に2度、申し入れに出向いた。その結果、6月30日に予定されていたヘイトスピーチデモに対し、『大久保は通れない』という指導がなされるようになった。加えて、7月7日に予定されていた新宿でのデモも中止となった」と成果を強調した。
「世論の力が働いたと思う」と総括した有田氏は、鈴木氏も触れた、5月７日の参議院予算委員会で安倍首相が（ヘイトスピーチデモに対し）遺憾の意を表したことや、翌々日の9日の参議院法務委員会で、谷垣法務大臣も同様に表明したことも大きかった、とした。しかしながら、「このまま、ヘイトスピーチデモがなくなるとは思えない」とも発言。「進めるべきは、1995年に加盟した人種差別撤廃条約を、徹底的に日本に適用すること」と力を込めた。同条約には現在、世界の176カ国が加盟している。「加盟国には国内法の整備が求められるが、日本政府は『日本には差別はない』との公式コメントでもって、法整備は不要との立場を示している」。このように述べた有田氏は、政府見解が現実から乖離していることは言わずもがな、とした上で、「法整備に向けて、世論が盛り上がることが大事である」と訴えた。【IWJテキストスタッフ・富田／奥松】
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